ワシントン事務所の設立経緯報告書／知事「再開時期は鋭意検討」関係職員６人を訓告

県がアメリカのワシントンに設置した事務所について設立経緯の問題点をまとめた報告書を県が１４日公表しました。事務所を巡る事務的な処理の過失として、関連キーワードはありません