兵庫県が２８年度までに海外事務所全廃へ…ワシントン州・パリ・香港を順次、財政難で事業見直し

三つは、ワシントン州、パリ、香港の事務所。今年度からそれぞれ１か所ずつ廃止していく計画で、２８年度には県の海外拠点がゼロになる見通しだ。関連キーワードはありません