ワシントン事務所の役割を検証せず問責決議 「県民に不利益」 市民団体が県議会に抗議陳情

沖縄県議会が６月定例会最終本会議で、米ワシントン駐在事務所の設立手続き上の問題などを理由に、玉城デニー知事への問責決議を可決したことを受け、市民関連キーワードはありません