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1960年に締結された日米安全保障条約により、ワシントンは日本の軍事的保護を提供している。しかし、東京は自国に駐留する約5万人の米軍に関連する費用を

【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は４日、中国政府が費用負担して運営している米政府職員らに向けた五つの交流事業を終了すると発表した。